スポーツ団体の設立・法人化サポート

サポートのご案内

• 設立・法人格の取得をお考えの方に

  「スポーツクラブを法人化したい」「地域スポーツクラブを立ち上げたい」「スポーツマネジメント会社を設立したい」と考える方々に、NPO法人・一般社団法人・株式会社などの設立・法人化の手続きをサポートいたします。

• 一段階上の法人格への申請をお考えの方に

  「税制優遇を受けたい」「公益法人の認定を取得したい」という場合には、認定NPO法人や公益財団法人・公益社団法人といった一段階上の法人格への手続きをお手伝いいたします。

• スポーツクラブの法人化とは？

  スポーツは公共的な意味合いが強く、する・みる・支えるスポーツを通じた非日常のワクワクした体験やコミュニケーションの促進など、人々の生活と密接に関係しています。この公益的な活動を継続して行うためのしくみが非営利法人による運営です。
  非営利法人の代表格は、NPO法人、一般社団法人（非営利型）、一般財団法人（非営利型）、公益社団法人、公益財団法人です。どの法人格にするのかは、法人の活動理念や実施しようとする事業の種類、ガバナンス体制によって決まります。

  表をスライドしてご覧ください。

  	NPO法人	一般社団法人	一般財団法人	公益社団法人	公益財団法人
  意思決定機関	【社員総会】 10名以上 社員の資格について制限なし	【社員総会】 2名以上 社員の資格について制限なし	【評議員会】 3名以上 任期4年	【社員総会】 2名以上 社員の資格について制限なし	【評議員会】 3名以上 任期4年
  業務執行機関	【理事会】 3名以上 任期2年 親族1/3以下	【理事会】 1名以上 任期2年 非営利型は同族1/3以下	【理事会】 3名以上 任期2年 非営利型は同族1/3以下	【理事会】 1名以上 任期2年 同族・同一団体1/3以下	【理事会】 3名以上 任期2年 同族・同一団体1/3以下
  監督機関	【監事】 1名以上 任期2年	【監事】 1名以上 任期4年	【監事】 1名以上 任期4年	【監事】 1名以上 任期4年	【監事】 1名以上 任期4年

  メリット

  1. （1）非営利事業について税制優遇が受けられる
  2. （2）地方公共団体等からの支援が受けやすくなる
  3. （3）スポーツ振興くじ（toto）助成、国からの交付金などの資金調達の選択肢が広がる

  ただし、内部留保の分配ができない、収益事業と非営利事業の区分経理が必要といった制約事項もあります。
  最も大切なのは、組織の「目的」と「事業の内容」に適した活動ができる法人格を選択することです。弊所では、効果的・継続的に活動できるようなしくみをご提案いたします。