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【認定NPO法人】実態確認審査にあたって準備しておくこと

2015.04.07

●実態確認審査とは?
認定(仮認定)の申請書類を提出後、(1)書類審査(約1〜2ヵ月)、(2)実態確認審査(1〜2日)、(3)実態確認審査での指摘事項に対応(約1〜2ヵ月)、(4)認定(仮認定)の通知、という流れになっています。
審査期間は、所轄庁によって違いがあるようです(国税庁による旧認定制度では6ヵ月間)。
実態確認審査にあたっては、事前に所轄庁から連絡があり、日程調整をしたうえで、所轄庁の担当者が事務所に訪問し、認定基準に適合しているか否か、申請書類の記載内容に間違いがないかなど丸一日かけて調査をします。

●準備しておく確認資料とは?
確認する資料の事例は、以下のとおり。
【会計】
・寄附者名簿、寄附者の氏名・住所・受領金額及び受領日の確認できる書類(寄附金の領収書の控え等)
・領収書、契約書、支出及び収入額の根拠資料(報酬規程や雇用契約書等)
・給与台帳
・現金出納帳、仕訳書、総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録
・貸借対照表、活動計算書(収支計算書)
・助成金・補助金収入を受けている場合、助成金・補助金に関する募集要項、申請書、決定通知書、報告書
・事業費・管理費の区分基準
・役員等との取引(資産の譲渡、貸借及び金銭の貸借等)に係る契約書、領収書等
・現金以外の寄附(物品等)がある場合には、評価額がわかる資料
・税の申告の関係の書類
【運営関係】
・社員名簿(実績判定期間及び現時点)
・社員の募集案内に関する資料
・役員名簿(実績判定期間及び現時点)
・役員の経歴のわかる書類
・スタッフ名簿(実績判定期間及び現時点)
・総会議事録、総会開催通知、理事会議事録、理事会開催通知
・最新の定款及びこれに係る認証通知書
・その他諸規程(定款以外で法人で規定している規程)
・最新の登記簿謄本
【事業関係】
・事業報告書
・NPO法人が作成しているパンフレット及びその作成部数、送付先
・NPO法人が作成している会報及びその作成部数、送付先
・NPO法人が作成している事業の募集チラシ及びその作成部数及び送付先、その他の募集方法がわかる書類
・事業内容がわかる書類(パンフレット等)
・事業、イベントごとの実績(開催回数、参加者数、収支の内訳等)
・会員特典の有無(割引販売、イベントへの割引参加)がわかる資料
・NPO法人を紹介している新聞記事等
・企業等特定の第三者を通じて活動を行っている場合には、特定の第三者の活動内容及びその団体との関係がわかる資料
仮認定申請の場合は寄附者名簿はいりませんので、該当する資料について準備します。
なお、所轄庁サイトにも、「審査等において確認する資料」として公開されています。
☆東京都⇒⇒ 特定非営利活動法人ガイドブック(認定編)

直前になってあたふたしないよう、実態確認審査に備えるようにしましょう。

☆認定、仮認定NPO法人取得にについての基準チェックやアドバイス、申請書類作成を行っています。
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