●中央競技団体に求められるガバナンスコード素案
現在、スポーツ庁ではスポーツ界での不祥事防止の対応策として、中央競技団体（NF）の運営指針「ガバナンス（組織統治）コード」の策定を進めています。
素案の主な内容は、次のとおり。
原則1　組織運営等に関する基本計画の策定と公表
原則2　適切な組織運営を確保するための役員等の体制の整備
原則3　組織運営当に必要な規程の整備
原則4　コンプライアンス委員会の設置
原則5　コンプライアンス強化のための教育の実施
原則6　法務、会計等の体制の構築
原則7　適切な情報公開
原則8　利益相反の適切な管理
原則9　通報制度の構築
原則10　懲罰制度の構築
原則11　紛争解決制度の構築
原則12　危機管理及び不祥事対応体制の構築
原則13　地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援

●理事の任期は原則10年が上限
スポーツ庁の検討部会（2019年3月20日開催）では、組織の新陳代謝を目的に「理事の任期は原則10年上限」が示されました。
また、役員には競技実績優秀者が多く、男性役員に偏っていることから、組織が硬直しがちでバランスを欠いた意思決定がなされる恐れがあると指摘しています。
このことから、外部理事や女性理事の積極的な登用も素案に盛り込まれているところです。
これまでは役員のトップ自体が変わらないと、組織運営がなかなか変わらないといった声も聞きましたが、ガバナンスコードによるいわば外圧によって、少しずつ変わっていくものと考えられます。

●スポーツ団体によって文化や環境は多様
とはいえ、個々のスポーツ団体のミッションやこれまでの歩みや文化、環境は異なりますから、ガバナンスコードを運用するにあたってはスポーツ団体ごとに実情を十分に踏まえた上で、自主的な努力によって適正なガバナンスを確保する必要があります。
また、都道府県や市町村競技団体といった地方組織にもガバナンスの確保が求められることから、任意団体ではなく法人格の取得が促進するものと思われます。

●法人格の取得によるガバナンスの強化
法人格はいろいろありますが、NPO法人（特定非営利活動法人）あるいは一般社団法人といった非営利法人が一般的な選択肢です。
法人格選びは、スポーツ団体の目的に合わせることがとても重要となります。
また、機関設計や規程類の作成については、スポーツ団体ごとの実情を考慮することもポイントです。

スポーツ庁によるガバナンスコードの審議はこれからも続きますので、今後もアップしていきます。

参考サイト
スポーツ庁スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会（第4回）配布資料
「スポーツ団体ガバナンスコードの策定について（諮問）」

☆スポーツ団体の規約作成や法人設立、機関設計のアドバイスを行っています。
お問合せやご相談については、メールまたはお電話にてお待ちしております。