●資産の総額の登記が不要に
平成28年6月の特定非営利活動促進法の改正により、NPO法人においては資産の総額の登記が不要となり、かわって貸借対照表の公告が必要になります。
注）貸借対照表の公告にかかる規定が施行されるまで（平成30年10月ごろ）は、資産の総額の登記が必要です。

●貸借対照表の公告の方法は？
公告の方法は、すべてのNPO法人が定款で定めていますが、ほとんどの場合「この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う」と規定されています。
まずは、ご自身のNPO法人の定款を確認してみましょう。
上記のままですと、貸借対照表を毎年官報に掲載することになり、官報掲載費用がかかります。

●官報掲載費用をかからないようにするには？
貸借対照表を官報に掲載しないようにするには、定款変更の手続きを行うようにしましょう。

●貸借対照表の公告にかかる定款記載例
公告方法は、（1）官報に掲載、（2）日刊新聞等に掲載、（3）電子公告（NPO法人のホームページ等）、（4）法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示があります。
（3）の電子公告や（4）の公衆の見やすい場所への掲示は、NPO法人にとって負担の少ない方法ですので、おすすめです。
定款の記載例は、以下のとおりです。

第○条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。

太字下線部について、以下を参考してください。

第3号（電子公告）
【記載例：NPO法人のホームページを選択する場合】
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

【記載例：内閣府NPO法人ポータルサイトを選択する場合】
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第4号（主たる事務所の公衆の見やすい場所）
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

●定款変更の手続き
総会で定款変更の議決をとってから、所轄庁への定款変更の届出が必要です。
忘れずに行うようにしましょう。

☆参考サイト
内閣府NPOホームページ「改正特定非営利活動促進法の概要（平成28年6月）」
千葉県サイト「貸借対照表の公告について（法第28条の2関係）」

☆スポーツ団体のNPO法人設立、事業報告書作成、定款変更など承っております。
お問合せやご相談については、メールまたはお電話にてお待ちしております。