●助成金とは
行政や民間ではさまざまな助成金が設けられており、スポーツ団体においても重要な資金調達の手段として活用されています。
公的なものでは、文部科学省、厚生労働省、独立行政法人日本スポーツ振興センターなどがあり、民間ですと、日本財団をはじめ、企業が設立した財団などもあります。

●申請するときの留意点
助成金には、その助成金が求める条件が定められています。
たとえば、任意団体でもよいのか、NPO法人などの法人格が必要なのか、あるいは特定の地域や一定期間以上の活動実績が必要な場合もあります。
ほとんどの助成金において、助成対象となる事業の詳細な条件が設けられていますので、まずは応募資格に該当するかどうかの確認をしましょう。

●助成金の対象範囲
助成金の対象期間や対象となる費用について、一定の条件が定められている場合がほとんどです。
たとえば、スポーツ大会であれば、大会役員や審判員、運営スタッフの謝金は対象となるけれども、司会者やゲストは対象外などの制限が見みられます。

●助成金の返還
虚偽の申請や報告による助成金の不正受給、申請書・報告書への虚偽の記載等があった場合、助成金の返還義務が生じる場合があります。

●助成金の受給時期
助成金の受給時期が、事業実施後の精算払いになるものがあります。
その場合、助成金を受給するまでの資金繰りをしっかりと計画する必要があります。

●事業実施の報告義務
多くの助成金が、事業の遂行状況や実施後について報告義務を課しています。
助成金によって、報告の程度は異なりますが、申請する段階で確認しておいてほうがよいでしょう。

●会計帳簿類の保存義務
助成金の対象となる事業の収入、支出に関する帳簿や、領収書や請求書等の証拠書類は、一定期間保存することが求められますので、きちんと整理して保管するようにしましょう。

助成金というと、獲得することのみに目がいきがちですが、採択された後の事業の実施についてあらかじめシミュレーションしておくことがうまく助成金を活用するポイントです。