【イベント】ボランティアスタッフの法的責任
2013.05.01
●無償のボランティアスタッフの法的責任
無償のボランティアスタッフは、どの程度の責任があるのでしょうか？
この場合、無償のボランティアスタッフだからといって、責任が免除されるわけではありません。
一つの事例として、1983年に子ども会でのハイキングに参加した子どもが溺死した事故で、無償のボランティアスタッフである引率者には不法行為責任（民法709条）があると認められています。
判決を下した津地方裁判所は、引率者について以下の注意義務違反があったとされました。
(1)引率者が子どもたちに川遊びの際の注意事項をきちんと伝えていなかった
(2)事故を防止するための監視体制が整っていなかった
●危険防止に対する意識を高めよう
無償のボランティアであっても、注意義務を課されますので、スポーツ教室やイベントなどの活動の場で予測される危険についての予見や、その結果起こり得る事故を回避するための監視・管理体制を整えることが大切です。
さらに、十分な法的な責任を果たすために、万が一の事故に備えて傷害保険だけでなく、賠償責任保険にも加入するとよいでしょう。
●ボランティア保険
ボランティアに関する保険は、ボランティア自身がケガをした場合の傷害保険とボランティアが他人に損害を与えた場合の賠償責任保険があります。
賠償責任保険は、ボランティアが法律上の賠償責任を負う場合に保険金が支払われるので、賠償責任の有無が問題となります。
参考サイト
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