NPOとは、Non-Profit Organization（非営利組織）の頭文字をとった言葉です。広義のNPOの中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人などの公益法人を含みますが、狭義のNPOは、一般的には、営利を目的とせず、社会的な使命（ミッション）をもって活動する「民間非営利団体」を指しています。

こうした団体の中には、ボランティアグループなど法人格を持たずに活動する団体もあれば、「特定非営利活動促進法（NPO法）」に基づく法人格をもつ団体もあります。特に、NPO法に基づく法人格を有する団体を、「特定非営利活動法人」または「NPO法人」といいます。

NPO法人は資金なしに設立できる点に最大の特徴があります。資本金もゼロ・申請手数料もゼロ・登記手数料もゼロなのです。

また、本来が非営利の組織であり、利益の追求が許されない法人なので、様々な活動をしていく上で、社会的な信用を得やすいというメリットもあります。

「NPO法（特定非営利活動促進法）」とは
「特定非営利活動促進法」は、1998年12月に施行された法律で、通称「NPO法」と呼ばれています。この法律により、民間非営利組織が法人格を取得しながら社会の中で活動を行い、組織として社会的な契約を結びやすくなりました。

また2001年10月より、特別に認定されたNPO法人（認定NPO法人）に寄附した個人や企業などは、税控除が受けられるようになりました。しかしながら認定NPO法人になるための要件が非常に厳しいと言われ、要件の緩和が求められています。

NPO法人の「非営利」とは？
NPO法人の非営利について誤解している方も多いようなので説明させていただきます。収益事業ができないというわけではありません。
NPO法人の「非営利」とは、「利益を出してはいけない」ということではない
「NPO法人は”非営利活動法人”なのだから、利益を出してはいけないのでは？」と思われる方も多いのですが、そうではありません。

NPO法人でいう「非営利」とは、お金をもらわないで活動するということではなく、「お金をもらって活動してもかまわないが、その活動の結果出た利益を分配してはいけない」ということなのです。 例えば、株式会社であれば、会社が利益を出したら、それを株主に配当することがありますが、NPO法人では、この配当をやってはいけないのです。利益として余ったお金は、翌年度の活動のために繰越します。 給与・報酬をもらうこともＯＫ
「利益を分配してはいけない」ということから、もうひとつ誤解されがちなのが、給与や報酬についてです。NPO法人はボランティア活動的なイメージがあり、給与が報酬がもらえないのではと心配なさっている方がいるのです。

NPO法人での活動や労働の対価として、「給与」や「役員報酬」をもらうことはできます。（※ただし、役員報酬の場合、役員総数の３分の１の役員しか報酬を受けることはできません）

NPO法人の収入から給与や報酬をもらい、その他活動にかかった経費を払って、最終的に残った利益は分配してはならないというだけなのです。残った利益は次年度に繰り越していかなければなりませんが、ルールを守っていれば給与や報酬で問題が起こるようなことはありません。NPO法人に収入があるのであれば、しっかりと受け取ることができるのです。

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