●雇用契約の保険
労働者を雇った場合、事業主には労働保険（労災保険、雇用保険）と社会保険（健康保険、年金保険）に加入する義務があります。
労災保険は、労働者が業務上または通勤中にケガをしたり、病気に見舞われたり、亡くなられた場合に、被災した労働者や遺族に補償する制度です。
原則として、1人でも労働者を雇ったら、労災保険の適用事業者となり、加入義務があります。
この場合、パートやアルバイトも労働者に含まれますから、当然に労災保険法の適用を受けます。
加入の手続きは、事業主が所轄の労働基準監督署で行います。
保険料は全額が事業主負担です。

雇用保険は、失業してしまった場合に、生活の安定を守り、再就職の援助を行う制度です。
労災保険と同様に、原則として1人でも労働者を使用している場合は、雇用保険の適用事業者となります。
加入手続きは、事業主がハローワークで行います。保険料は、労働者本人と事業主の双方で負担します。

健康保険は、民間労働者とその被扶養者の業務外の傷病、死亡、出産に関する保険給付を行う制度で、原則として、強制加入です。
また、個人の事業所でも、5人以上の従業員を常に雇用していれば加入義務があります。
保険料は、労働者本人と事業主が折半で負担します。

厚生年金は、民間労働者を対象とする公的年金です。
健康保険と同様、常時5人以上の労働者を使用している事業所は加入する義務があります。
保険料は、労働者と事業主が折半します。
手続きは、健康保険とともに、所轄の年金事務所で行います。

●業務委託契約の場合
雇用契約と違い、事業主（会社側）に労働保険や社会保険への加入義務がないので、事業主は保険料を支払う必要がありません。
したがって、スポーツ指導者（あるいは選手、スタッフなど）は原則個人事業主として、個人で国民健康保険や国民年金に加入します。