【補助金】スポーツ活動継続サポート事業(スポーツ事業継続支援補助金)

●スポーツ事業継続支援補助金とは?
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたスポーツ団体や個人事業主が、感染対策を行いつつ、活動の再開・継続に向けて取り組む事業に対して、費用の一部を補助する制度です。

●補助対象者
・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っているスポーツ団体=常勤従業員20人以下の一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人、任意団体
・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている個人事業主(フリーランス含む)

●補助対象事業
(1)次のいずれかに当てはまる取組み
・スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
・スポーツ大会または教室の運営等の事業活動の継続・回復のための取組
・雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組

(2)上記(1)と併せて行う新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取組

●補助率・補助額
補助対象事業(1)に該当すれば、補助対象経費のうち3分の2が補助。上限額は100万円(単独申請の場合)。
補助対象事業(1)の経費のうち、「A 非対面型事業モデルへの転換」、「B テレワーク環境の整備」に該当する経費が、6分の1を占める場合は補助率が4分の3に。

補助対象事業(2)は、定額50万円(上限)。ただし、補助対象事業(1)にかかる補助額以内。

共同申請の場合は、共同申請人数×(100万円+50万円)で最大1,500万円の補助。

●補助対象経費
人件費 諸謝金 旅費 借損料 消耗品費 通信運搬費 雑役務費 印刷製本費 備品費

●申請受付期間、補助対象期間、報告締切期限
・申請受付期間 2020年7月8日(水)から10月31日(土)
・補助対象期間 交付決定日(2020年2月26日まで遡及可能)から事業実施完了日(最大11月30日まで)
・実績報告提出期限 事業実施完了日から30日以内、または2020年12月10日(木)のいずれか早い日

●応募時の提出書類
<法人/単独申請の場合>
・スポーツ事業継続支援補助金事業に係る申請書
・事業継続・高度化計画書
・補助金交付申請書
・定款
・貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
・2019年の活動実績を示す書類
・概算払請求書 ※希望する団体のみ
・上記のデータを入れた電子媒体(CD-R、USBメモリ等)

<個人事業主/単独申請の場合>
・スポーツ事業継続支援補助金事業に係る申請書
・事業継続・高度化計画書
・補助金交付申請書
・収支内訳書及び直近の確定申告書
・2019年の活動実績を示す書類
・申請者の本人確認書類
・概算払請求書 ※希望する団体のみ
・上記のデータを入れた電子媒体(CD-R、USBメモリ等)

※個人事業主、共同申請の場合は、提出書類が異なります。

●申請方法
補助金事務局(公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金事務局)へ郵送により提出。

●申請する際のポイント
日本スポーツ協会特設ホームページに、公募要項や取組事例、重要説明事項など記されています。また、必要書類のダウンロードもできますので、必ず確認しましょう。

☆日本スポーツ協会特設ホームページ「スポーツ活動継続サポート事業

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杉本理惠 行政書士事務所

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PROFILE

杉本 理惠
千葉県出身
ITインストラクター、高等教育分野のコンサルティング会社などを経て、スポーツ界に。スポーツマネジメント会社では各種スポーツイベントのプロデュース、スポーツ指導者のランニングサイトなど企画制作を担当。現在、行政書士としてプロスポーツクラブ、地域スポーツクラブ、スポーツイベント制作、スポーツマーケティング、アスリートなどのスポーツ関連のクライアントをメインに、スポーツにかかわるさまざまなプロジェクトに日々取り組んでいます。