【助成金】スポーツ団体ガバナンス強化事業

●スポーツ振興くじ(toto)助成―スポーツ団体ガバナンス強化事業
統括団体や中央競技団体(NF)において、ガバナンスやコンプライアンス、インテグリティに関する研修会を開催したり、NFの統治・統制の強化を図るために活用できる助成金です。

(1)助成対象事業
統括団体のいずれかの団体に加盟し、紛争解決手続きの整備とその公表・周知を行ったNFの統治・統制能力の強化を図る事業であること。
たとえば、以下のような事業が該当します。

(例)選手強化活動期間中に、参加者を対象に、専門家を活用したコンプライアンスに関する研修を実施する事業
(例)「役員会運営・経費使用等の団体運営ルール」、「代表選手の選考基準」または「処分の基準」等について、専門家にチェックを受ける体制を構築するための事業
(例)内部通報制度を構築および運用するために弁護士等を配置する事業
(例)広報・情報発信専門の有識者を配置する事業
(例)不祥事の事実調査等、公平性を担保するために弁護士等を配置する事業
(例)中長期経営戦略・事業計画を専門家と協同で策定する事業

(2)助成対象者
・日本スポーツ協会(JSPO)
・日本オリンピック委員会(JOC)
・日本レクリエーション協会(日レク)
・日本障がい者スポーツ協会(JPSA)
・日本アンチ・ドーピング機構(JADA)
・日本スポーツ仲裁機構(JSAA)
・JSPO・JOC・日レクの加盟競技団体
・法人格を有するJPSAまたは日本パラリンピック委員会の加盟競技団体

(3)助成対象経費
諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費

(4)助成金の額
1件あたりの助成対象経費限度額は、以下のとおり。
・JSPO、JOC、日レク、JPSA、JADA、JSAAは、8,000千円
・JSPO・JOC・日レクの加盟競技団体、法人格を有するJPSAまたは日本パラリンピック委員会の加盟競技団体は、1,200千円
1件あたりの助成金の額は、助成対象経費限度額の4分の3を限度とする。
・JSPO、JOC、日レク、JPSA、JADA、JSAAは、6,000千円
・JSPO・JOC・日レクの加盟競技団体、法人格を有するJPSAまたは日本パラリンピック委員会の加盟競技団体は、900千円

先般6月10日にスポーツ庁長官に答申された「スポーツ団体ガバナンスコード」を運用するうえで、マッチした助成金です。

参考サイト
日本スポーツ振興センターサイト「toto、スポーツ振興基金と助成事業」
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/home/tabid/36/Default.aspx

☆弊所では、スポーツ振興くじ(toto)助成金の活用やガバナンス・コンプライアンスに関するアドバイスを行っています。ご希望の方は、メールまたはお電話にてお問合せください。業務の流れやお見積りについて、お知らせいたします。

杉本理惠 行政書士事務所

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PROFILE

杉本 理惠
千葉県出身
ITインストラクター、高等教育分野のコンサルティング会社などを経て、スポーツ界に。スポーツマネジメント会社では各種スポーツイベントのプロデュース、スポーツ指導者のランニングサイトなど企画制作を担当。現在、行政書士としてプロスポーツクラブ、地域スポーツクラブ、スポーツイベント制作、スポーツマーケティング、アスリートなどのスポーツ関連のクライアントをメインに、スポーツにかかわるさまざまなプロジェクトに日々取り組んでいます。